それは2026年1月に勃発しました。
私の実家で土地の境界問題が勃発しまして、解決まで色々とあったのでそんなお話を書いちゃいます。
妹から突然の連絡が来た
ある日、実家に住んでいる妹から突然のLINEが届いたんです。
その時のメッセージはこんな感じ(イメージ図です)

どうやら、実家の裏にあった建物が取り壊されて、その跡地に駐車場を作ってるみたいなんです。
相手方が、その駐車場と実家の区切りとしてブロック塀を設置したみたいで、そのブロック塀が実家の境界に入り込んでるらしいんです。。。。
もう~。仕事が忙しいのに面倒くさいよ~~。

そう言えば、私の父親が昔よく言ってたんです。
父親当時は、「へーっ。」って感じでよくわかってなかったんですが、私が大人になってからも言っていたので、かなり気にしてるみたいでした。
そんな父親は6年ほど前に事故的な形で他界してしまって、いろんな事を聞く機会もなくて当時の状況を知る人がいないんです。さぁどうしよ。
とりあえず相手と話をしてみた
どうやら駐車場の工事が始まる前に、不動産会社から工事の連絡と担当者の名刺がポストに入っていたみたいなので、不動産会社に連絡して話を聞いてみる事にしました。
と言っても、私は福岡市で仕事をしていてスケジュールの問題もあって直ぐには行けないので最初は妹に対応してもらいました。
とりあえず不動産屋に事情を伝えて、どういった反応をしてくるかを確認してもらうようにお願いしたんです。
相手方との初回の話し合いの内容はこんな感じ
相手方(不動産屋と駐車場の地主)との話し合いは、簡単にまとめるとこんな感じだったみたいです。






こんな感じで、当然に正当性を主張してきたみたいです。
でも、妹は裏の家が取り壊されたときの状態を写真に残していて、そこにははっきりと境界標が設置されているのが写っていたんです。そのイメージがこんな感じです。(実際とは異なります)


そして、下のイメージ図が境界を越えて、相手方がブロックを設置したあとのものです。


縦方向の境界標は壊されて破棄されて、争いが無い左右の境界標は残したまま横に移動させてるってところが悪質だと思うんですよね。
だからこんな風に伝えたみたいです。









こんな感じの事を言って、なんとか逃れようとしてたみたいです。
そして、相手の地主さんはこんなことも言ったらしいんです。



これは、わざわざ私の知らない情報を教えてくれてありがとうございます!って感じですよね。
正直、不動産屋は心の中で「ああっ。余計なことを言わなくて良いのに。」って思ったはずです。
なぜなら、取得時効の問題があるから
私の父親は几帳面な性格で整理整頓をしっかりする人でした。資料などもしっかりと整頓してまとめて保管するような人だったんです。
数年前に他界しましたが父親の部屋にある荷物はほとんど触らずにそのままなので、家に関する資料をどこかにまとめて置いているはずです。
そこで妹に伝えたんです。「父親の性格的にどこかにまとめて置いているはずだから探してみて!」って。
すると、ものの30分ほどで見つかったようで、やっぱり予想通り家に関する資料が1つの袋にまとめられていて、その中に境界に関する合意書もあったんです。
早速、その一式を私のところへ郵送してもらって、私が合意書の内容を確認したところ
「相手方の建物が境界を越えて建っているので、相手方が建物を取り壊す際にはその越えている分の土地を返却する。」という合意書だったんです。
その合意書の日付は「2010年3月30日」だったので、一安心。
何が安心なのかと言うと、民法で土地に関する取得時効が定められていて、他人の土地と知っていても20年間占有していたら自分の物にできちゃうんです。相手方の建物が建ってから既に50年ぐらい経過していたのでこれに当てはまっちゃいます。
民法
(所有権の取得時効)
第百六十二条 二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
だから、最初の話し合いの段階で相手が「取得時効が成立しているので時効を援用します。」と言われてしまうと、こちらは対抗する手段が無かったんです。(その時は、過去にこちらが払った固定資産税分を請求しようと思ってたけど)
ですが、相手の地主さんが合意書の存在を教えてくれたので、こちらで合意書を探し出すことができたし、しかもその合意書を交わした日付が2010年3月30日だったので助かりました。
なぜかと言うと、一度「この土地はあなたの物です」って認めると時効のカウントがリセットされて、その認めたタイミングからカウントがやり直しになるんです。
民法
(承認による時効の更新)
第百五十二条 時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。
2 前項の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない。
時効が成立するだけの期間が経過した後でも、「この土地はあなたの物です」って認めると、後から時効を主張するのは筋が通らないとして認められにくくなるんです。(民法と過去の判例では、そう考えるのが妥当とされる)
次回は、いよいよ私が不動産屋の担当者と直接電話で話をします。相手の言い分に対して、行政書士・社労士の私はどう切り返したのか…お楽しみに!
(次回に続く)




















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